宅建業法改正「建物状況調査」説明義務化(1)

宅建業法改正により、2018年4月から、売主や買主から依頼を受けた仲介会社は、建物状況調査(以下「インスペクション」)の中身を説明し、技術者をあっせんできるかどうかを告知するほか、実施した場合の情報の開示等が義務付けられます。インスペクションとは、建物の主要構造部の構造耐力上重要な部分を専門家が調査し、欠陥の有無や補修すべき箇所、その時期などを客観的に診断するものです。
では、実施することのメリットや注意点について、次から見ていきたいと思います。