平成最後の繁忙期を終えて

4月1日に新元号「令和」が発表されました。5月1日からは新元号になるわ
けで、今年の1月から3月は文字通り「平成最後の繁忙期」となったわけであ
ります。
今年の繁忙期を振り返ってみますと、賃貸については、例年以上に空室が少な
く、物件の確保に本当に苦労しました。特に、40㎡以上のカップル向けの1
LDK、2DK、ファミリー向けの2LDK、3LDK等の物件の不足が目立
ちました。また、東中野で言えばユニゾンタワーやアコルト新宿落合などの高
級物件も空室がなく、空き予定が出るとすぐ予約申し込みが入ってしまう状況
で、ここ数年でも見られないほど、空室率が低下した状況であったかと思いま
す。
一方、売買に関しては、東日本レインズのデータに依れば東京都区部の成約単
価は2018年12月に74ヶ月ぶりに下落したものの、1月以降反転して上
昇しています。
総務省の人口移動報告によると、東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉の一都三
県)の人口流入は、2018年に13万9868人の転入超過になっており、
前年比で11%増となっており、2011年に6万2千人だった転入超過が2
014以降毎年10万人以上の転入超過が続いています。、日本全体の人口減
と反対に東京圏転入への一極集中傾向が加速しているといえるでしょう。。
10月には消費税率の引き上げ、来年は東京オリンピックの開催など。イベン
トがありますが、低金利は今後も継続すると思われ、東京圏への人口流入の傾
向は継続すると思われること、女性の社会進出や子育て支援が充実していくこ
とも予想されることから、職住近接が求められることから、都内23区内環状
8号線以内のエリアの不動産需要は根強いものと思われることから、不動産価
格は大きく崩れることはないでしょう。

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