確定申告の時期になりました。(4)

個人が不動産を賃貸していると、不動産所得として、国税である所得税、地方税である住民税が課税されます。

不動産所得は、その不動産貸付が事業として行われているかどうかによって、取り扱いが異なる場合があります。

事業的規模の判断基準は、「5棟10室」基準といわれていて、貸家の場合は5棟、アパートやマンション等は10室が基準となっています。これを概ね超える規模の場合、事業的規模とされます。

事業として不動産の貸し付けが行われていると認めらると、白色申告者にあたっては、事業専従者控除(配偶者86万円、その他の親族は50万円)青色申告者にあたっては、事業専従者給与(届け出が必要)が認められます。尚、これらの場合事業開始後1か月以内に税務署に「個人事業の開業届」を提出しなければなりません。

また、不動産所得が赤字なった場合には、給与所得等と損益通算ができます。ただし不動産所得の計算上生じた損失の金額のうち、土地を取得するために要した借入金の利子についての金額については、損益通算の対象にしないこととされておりますのでご注意ください。なお、建物とともにその敷地となっている土地を取得した場合において、その取得に要した借入金を、土地と建物に区分することが困難な場合は、まず建物の取得資金に充てたものとして、残りを土地の取得のために要した借入金とすることとなっています。

給与所得者にとっては、建物の減価償却を計上することで、不動産所得の損失を計上し、給与所得と損益通算することで、節税をすることが多くおこなわれているようです。