確定申告の時期になりました。(2)

サラリーマンなどの一般の個人の方が、不動産を売った場合には、その譲渡所得に対して、所有期間に応じで所得税と住民税が課税されます。そして譲渡益がある場合には、所得税の確定申告が必要になります。

不動産を譲渡した場合の譲渡所得の計算は次の通りです。

譲渡所得金額=売却代金-(取得費+譲渡費用)-特別控除額

譲渡費用には、仲介手数料、売却のための登記費用、測量費用、建物の解体費等です。
特別控除は代表的なもので、マイホームを売却した場合の3000万円控除、収用の場合の5000万円控除等があります。

譲渡所得に税率を掛けたものが、譲渡所得税額になります。

税率は、所有期間に応じて変わります。

短期譲渡(所有期間5年以下)・・・39%(内住民税9%)

長期譲渡(所有期間5年超)・・・20%(内住民税5%)

10年超の居住用財産(マイホーム)の譲渡

(6000万円以下の部分)・・14%(内住民税4%)

(6000万円超の部分)・・・20%(内住民税5%)

マイホームを売却した場合は、3000万円の特別控除があるので、売却益が3000万円以下であれば、税金が掛からない上に、3000万円を超えても14%の軽減税率が適用される(売却益が9000万円以内の場合)ので、とても有利です。

このほかマイホームを売却した場合は、「居住用財産買換え特例」や「マイホームの買換えの場合の譲渡損失の繰延控除」などの制度がありますので、上手に使いたいですね。

以上、詳しくは、高橋までお問合せください。